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ニュージーランド海外移住でFXトレード!

ニュージーランドのオークランド在住。ニュージーランの現地ドからトレード実績や現地の経済情報をお伝えします

 

オーストトラリア 政財界の混乱 2010.5.28 

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日本だけが政治が混乱してる・・・という訳では決してないんですよね♪(笑)

5月27日、上院特別公聴会に証人として出席したケン・ヘンリー財務省事務次官は「豪経済が予想以上に好調で世界経済不況の影響をほとんど受けずにやり過ごすことができたのは政府の刺激政策と連邦銀行の大幅な政策金利引き下げがあったからであり、中国と韓国が世界的経済危機に迅速に対処したことも豪経済に有利に働いた」と述べました。

また「鉱業界が政府の40%資源税に反対する事がイコール地下資源ブームが豪経済を救ったように言っているが、これは間違っており、世界金融危機で鉱業界はかなりの不況に見舞われていた。もし、全産業部門が鉱業部門と同じ率で人員整理していれば失業率は19%に達していたはずだ」と述ています。

何の事か?っと言いますと・・・
現在オーストラリアでは労働党政権が掲げる「40%地下資源超過利潤税案」と言う法案に対して与野党のみならず経済界を巻き込んで大もめにもめています。。。


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事の発端と言う訳でもないですが、財界からは5月25日、大手鉱山会社のフォーテスキュー・メタルズ社のCEOが「労働党政権の超過利潤税は中国の利権がオーストラリア資産を呑み込むゲートを開くだろう」とテレビ番組でぶちあげています。(笑)

政府の40%地下資源超過利潤税案というのは賛否両論を巻き込んで泥沼合戦化していまして、現在、双方が様々なデータを引用してそれぞれの立場の正当性を主張しているんですが、TV番組に出演した先のCEOが「新税でもっとも損をするのはオーストラリアの国内投資家であり、もっとも得をするのは中国その他外国の国営企業だ。なぜなら彼らだけが金を持っているからだ!オーストラリア鉱山企業は政府の考えの足りない税金のおかげで国内資産獲得のために競争する力も奪われることになる」として財界からも口火を切った模様です。。。(≧▽≦)

野党保守連合の上院議員も鉱山会社CEOに同調し「新税制では中国国営企業は利益を中国国内に還流しようとするだろう。中国国営企業はオーストラリアから利益をしぼり取ることだけを考えているから超過利潤税など気にも止めない。単に鉱石を中国国内に持っていき自分たちに売ればそれで済むだけだから」と語っています。

現在経済界からは「オーストラリア国内の資源開発投資が減るだろう」と危惧されており、野党保守連合リーダーは「野党は有権者を説得し政権交代に持っていくことができるだろう」と願望を語るまでに至っています。

・・・なんだかまるで日本の与野党の攻防を見てるようですが・・・( ̄▽ ̄;)


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5月は大暴落の豪ドルですが、労働党政権は「地下資源超過利潤税案(RSPT)とは無関係」として野党保守連合の追及をかわすのに必死です。

ウエイン・スワン財務相は「経済協力開発機構(OECD)はオーストラリアの経済成長と雇用率の見通しは世界でもベストな一員だとしており、5月26日にOECDがパリで発表した数字によると、オーストラリアの経済成長率予測は2010年が3.2%、2011年には3.6%となっている。また失業率は現在5.4%だが2011年には5%を下回る可能性もある。しかもインフレは穏やかなまま」と楽観視している模様です。

一方エコノミストは、ギリシアの財政問題に端を発したヨーロッパ経済の先行き不安が起きている時に40%RSPTの発表があったことは泣き面に蜂というところだとコメントしています。

5月27日付のデータによると2010年度の事業資本投資最新予測は1040億ドルで、2009年比で17%増となっています。
ただし、昨今の国際市場の不安定さや今回の政府の資源税の影響でこの数字も2010年第2四半期にはやや下がると見込まれています。
去年は事業投資減税が2009年12月末で終了したため各企業が駆け込みで投資し、2010年に入ってその分が減ったためGDPも伸び悩むと見られている模様です。

果たしてこの「40%地下資源超過利潤税案」・・・
今後どういう展開になって行くのでしょうか?( ̄▽ ̄)。o0○
豪ドルの先行きと合わせて要注目です♪


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