ニュージーランド海外移住でFXトレード! 2010年05月

ニュージーランド海外移住でFXトレード!

ニュージーランドのオークランド在住の素人トレーダー。ニュージーランド経済事情をお伝えします ^^;。ビギナー的テクニカル分析も必見?!

ニュージーランド不動産事情 鈍化の兆し? 2010.5.31

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今年2010年に入ってから不動産売買の傾向が変わってきている模様です。

長らく引き続く不況の影響で不動産を手放す=マーケットに出て来る件数が増えてきているんですが、ココに来て住宅ローンで自宅を所有している一般家庭の人々が持ち家を手放す数が増加の一途を辿ってる様です。。。


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ニュースによると、直近のデータでは3月の抵当債権者の3分の2が企業ではなく個人の不動産所有者となっていると言う事で一般の不動産所有者がやむなく家を売りに出している状況が浮き彫りになっています。
このやむなくと言うのも色々な状況が考えられる訳で、ビジネスに失敗した穴埋めで有り、収入の減少に対してローンの支払いが不能に陥ったり等、いずれも不景気の影響を受けています。
一年前の景気が最も悪い時点では利益が見込めなくなった企業や不動産投資家が大部分を占めていましたが、これがだんだん一般層に拡がって来ているようです。

この背景には今月5月20日に発表された「借家の収入税に対し減価償却のクレームが出来なくなる」と言う法案が有ります。
実は僕もこういう方面全く知らなくて(恥)つい最近知った話しなんですが、コレは何か?っと言いますと・・・
・・・言いますと・・・って言いながら僕程度の素人の解釈なので大ざっぱに聞いてもらいたいんですが(笑)

賃貸物件を持っている投資家や大家さんが人にその物件を貸して家賃収入を得ていた際に、今までは「その賃貸物件がだんだんと古くなって価値が少なくなって行く・・・」と言う事で税金が軽減される措置になっていたそうです。
それが来年?を境に、縮小・・・どころか何と撤廃されることが決定された様なんです。

これは投資家、企業にとってはかなりの…凄い規模のデメリットで、その来年の施行時期までにかなりの投資物件は売却されるだろうと言われています。
つまり相当な不動産価格の下落が予想されている訳です。


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そして、最初に書いた一般家庭の人にとって更に追い打ちを掛けるように・・・と言うかはこの背景的な話しが原因なんですが、ニュージーランド不動産投資家教会によると今回発表された「借家の収入税に対し減価償却のクレームが出来なくなる」事により多くの家主がレント代(家賃)を引き上げるとみられています。

まぁそりゃそうですよね。。。
今までその物件を買うのに幾ら、家賃収入が幾ら、で税金が幾らと言う何らかの計算が「成立」するのが前提で、投資家にしても企業にしても、それから個人にしても、投資的に不動産を購入していたんですが、これが来年から一挙に相当な税金が掛かってくる(実際には今まで引かれてた分が無くなると言うコトですが)となれば、採算が全く合わなくなり、来年のその期限からは持っている事がその分マイナスを継続する事につながって行くと言う恐ろしい結果になります。

いずれにしても需要と供給のバランスで何処かには落ち着くとは思うんですが、僕みたいな素人でも今後・・・特に来年以降しばらくは家賃は上がるんだろうなぁ( ̄▽ ̄)。o0○と想像しますが、すでにニュージーランド企業審議会が行った世論調査でも47%の家主がレント代の引き上げを実行する予定ということがわかってるそうです。

う?ん。。。IMFにいちゃもん言われるまでも無く?
ニュージーランドドルは上値が重いのかなぁ。。。( ̄▽ ̄;)
 

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オーストトラリア 政財界の混乱 2010.5.28

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日本だけが政治が混乱してる・・・という訳では決してないんですよね♪(笑)

5月27日、上院特別公聴会に証人として出席したケン・ヘンリー財務省事務次官は「豪経済が予想以上に好調で世界経済不況の影響をほとんど受けずにやり過ごすことができたのは政府の刺激政策と連邦銀行の大幅な政策金利引き下げがあったからであり、中国と韓国が世界的経済危機に迅速に対処したことも豪経済に有利に働いた」と述べました。

また「鉱業界が政府の40%資源税に反対する事がイコール地下資源ブームが豪経済を救ったように言っているが、これは間違っており、世界金融危機で鉱業界はかなりの不況に見舞われていた。もし、全産業部門が鉱業部門と同じ率で人員整理していれば失業率は19%に達していたはずだ」と述ています。

何の事か?っと言いますと・・・
現在オーストラリアでは労働党政権が掲げる「40%地下資源超過利潤税案」と言う法案に対して与野党のみならず経済界を巻き込んで大もめにもめています。。。


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★ちょっきーの注目記事: ポンド上昇の背景
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事の発端と言う訳でもないですが、財界からは5月25日、大手鉱山会社のフォーテスキュー・メタルズ社のCEOが「労働党政権の超過利潤税は中国の利権がオーストラリア資産を呑み込むゲートを開くだろう」とテレビ番組でぶちあげています。(笑)

政府の40%地下資源超過利潤税案というのは賛否両論を巻き込んで泥沼合戦化していまして、現在、双方が様々なデータを引用してそれぞれの立場の正当性を主張しているんですが、TV番組に出演した先のCEOが「新税でもっとも損をするのはオーストラリアの国内投資家であり、もっとも得をするのは中国その他外国の国営企業だ。なぜなら彼らだけが金を持っているからだ!オーストラリア鉱山企業は政府の考えの足りない税金のおかげで国内資産獲得のために競争する力も奪われることになる」として財界からも口火を切った模様です。。。(≧▽≦)

野党保守連合の上院議員も鉱山会社CEOに同調し「新税制では中国国営企業は利益を中国国内に還流しようとするだろう。中国国営企業はオーストラリアから利益をしぼり取ることだけを考えているから超過利潤税など気にも止めない。単に鉱石を中国国内に持っていき自分たちに売ればそれで済むだけだから」と語っています。

現在経済界からは「オーストラリア国内の資源開発投資が減るだろう」と危惧されており、野党保守連合リーダーは「野党は有権者を説得し政権交代に持っていくことができるだろう」と願望を語るまでに至っています。

・・・なんだかまるで日本の与野党の攻防を見てるようですが・・・( ̄▽ ̄;)


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5月は大暴落の豪ドルですが、労働党政権は「地下資源超過利潤税案(RSPT)とは無関係」として野党保守連合の追及をかわすのに必死です。

ウエイン・スワン財務相は「経済協力開発機構(OECD)はオーストラリアの経済成長と雇用率の見通しは世界でもベストな一員だとしており、5月26日にOECDがパリで発表した数字によると、オーストラリアの経済成長率予測は2010年が3.2%、2011年には3.6%となっている。また失業率は現在5.4%だが2011年には5%を下回る可能性もある。しかもインフレは穏やかなまま」と楽観視している模様です。

一方エコノミストは、ギリシアの財政問題に端を発したヨーロッパ経済の先行き不安が起きている時に40%RSPTの発表があったことは泣き面に蜂というところだとコメントしています。

5月27日付のデータによると2010年度の事業資本投資最新予測は1040億ドルで、2009年比で17%増となっています。
ただし、昨今の国際市場の不安定さや今回の政府の資源税の影響でこの数字も2010年第2四半期にはやや下がると見込まれています。
去年は事業投資減税が2009年12月末で終了したため各企業が駆け込みで投資し、2010年に入ってその分が減ったためGDPも伸び悩むと見られている模様です。

果たしてこの「40%地下資源超過利潤税案」・・・
今後どういう展開になって行くのでしょうか?( ̄▽ ̄)。o0○
豪ドルの先行きと合わせて要注目です♪


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ニュージーランド 消費税の値上げと所得税の値下げ 2010.5.26

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5月20日のニュージーランド政府の予算案で予想通り消費税(GST)の値上げや所得税減税など大幅な税制の改定が発表されました。

消費税(GST)は現行の12.5%から15%へと引き上げられることとなり今年10月1日からの施行が決定しています。


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ただこれに対して小売業者の多くは引き上げのタイミングに関して不満を示しているとの事です。
そりゃそうですよね。。。
消費税が上がって喜ぶ小売業者はいないと思いますが・・・

けど日本に比べると、ホント世論は静か・・・って言いますか?
今、日本で消費税が上がろうもんなら大変な事態を迎えそうな気がしますが。
( ̄▽ ̄)。o0○

まぁ世界各国が財政的に苦しい昨今において、きちんと税金を上げて行けれるのはある意味では健全と言える事なのかもしれませんね。

但し、今回はそのきちんと・・・と言う部分はグレーな感じと言いますか、同様に今年10月1日から変更となる所得税減税に関しては以下の通り、減税になります。

年収$14000ドルまで:12.5%から10.5%へ減税 

年収$48000ドルまで:21%から17.5%へ減税

年収$70000ドルまで:33%から30%へ減税

それ以上の年収:38%から33%へ減税
法人税も現行の30%から28%へ引き下げられることになります。

色んな見方がありますが、エコノミストなんかは今回の消費税の値上げと所得税の値下げでトントンぐらい?と見てるような記事も見ました。
まぁ消費者レベルでは実質は税率値上げ!の声の方を良く聞きますが。(*^O^*)


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政府は「予算案は総じて財政に関して信頼できる内容と受け取られており、ギリシャを含めたユーロ圏、その他国家のの財政問題が脚光を浴びている現在、投資家心理を満足させることができる内容」とコメントしています。

まぁ日本以外の何処の国も外国資本が国債の売買に大きく依存していると思われるので、国民に向けての政策は勿論大事ですが、対外的なアピールも益々必要な今日この頃・・・といった感じでしょうか?

そういや日本政府もIMFからこれ以上の財政赤字阻止のために消費税上げなさい!と言われてたり、格付け会社からの国債のランク落ち予測報道が出たりしてますよね。。。
北朝鮮ー韓国問題も円安誘導ですが、もし今日本の国債の格付けが下がったら、円安パワーはすごい事になるでしょうね?( ̄▽ ̄)。o0○

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プロフィール

chokky1027

Author:chokky1027


こんにちは!ちょっきーと言います。

New Zealand(ニュージーランド)
のAuckland(オークランド)
って言う所に住んでします。

今の世の中、例え日本に居ても
世界の情報は簡単に手に入ると
思うんですが^^;

せっかく現地に住んでるので?
NZDや隣の国のAUDに関わる
「為替絡み」な現地情報を
お伝えして行こうと思っています♪

マイナー通貨なNZD^^;
では有りますが、是非情報シェアして
トレードに活かせれば嬉しいです。

コメント、お便り、応援ポチ♪など
勿論、受け付けてますので
皆さん、絡んでやって下さいね!

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